2006-03-23 第164回国会 参議院 総務委員会 第7号
そして、特許の実施化率の設定など研究開発業務に関する客観的、定量的指標を導入する。まあ定量的指標、これなかなか難しいですけれども、いろいろ、どれだけ特許に結び付くかとか論文の数、しかもあるクオリファイドされたジャーナルに載る論文の数とか、とにかくそういう目標を決めてやるということも導入をしております。
そして、特許の実施化率の設定など研究開発業務に関する客観的、定量的指標を導入する。まあ定量的指標、これなかなか難しいですけれども、いろいろ、どれだけ特許に結び付くかとか論文の数、しかもあるクオリファイドされたジャーナルに載る論文の数とか、とにかくそういう目標を決めてやるということも導入をしております。
それから、諸外国につきましては実施率がどのくらいかということにつきましては、なかなか調査しにくうございますけれども、一企業で見ますと、例えばデュポンなんかの実施化率はどのくらいかといいますと、権利になりましたものの半分であるとか、あるいは四分の一であるとかいうことが言われておりまして、確かにその数字と比べますと、日本よりは大きいかと思いますけれども、この日本の数字も、過去から比べますとどんどん実施化率
○政府委員（荒玉義人君） まず実施化率がなぜ低いかといいますと、これは日本だけの現象ではないと思います。まず発明の性質から由来しておると思います。発明といいますのは、きわめて早期な段階でございます。たとえば化学の例で申し上げますと、いわば実験室の段階で発明は完成するわけでございます。
大体、特許、発明というのはきわめて早期の段階でございますので、実際の実施化というためには、その後の技術開発並びにいろいろ経済的な要因というものが実施化率を下げておるわけであります。そういたしますと、大体五十権利になるといたしますと、一割ですと五でございます。五％とすると二・五、つまり百分の五ないし二、三あたりがいわば発明の経済効果。もちろんこのためには防衛的なものもございましょう。